創循グループについて

創循グループについて

トップメッセージ

私たちの毎日の食事は、農業・畜産業・水産業の生産者によって支えられています。その生産に必要な飼料や肥料は、欠かすことのできない大事な栄養素です。しかし、資源の少ない日本は、その原料のほとんどを海外からの輸入に頼っています。

創循グループは、農畜水産物のうち食用にならない副産物資源を無駄にすることなく受け入れ、油脂や飼料や肥料に再生産し、再び生産者の元に循環させる事業に取り組んでいます。

その生産工程で必要となる熱や電気エネルギーは、工場内の巨大なボイラーで蒸気を発生させて調達します。一般的なボイラーは、重油やガスを燃料とします。しかし、我がグループは、地域の養鶏場から排出される鶏糞を燃料とする鶏糞発電ボイラーを国内で最初に立ち上げました。鶏糞燃料を燃やして出てくる燃焼灰は、良質な肥料原料として再利用します。

創循グループの資源循環事業は、地域の第一次産業を下支えし、放置すれば社会問題ともなりかねない副産物や畜鶏糞を引き受けることで、資源の有効利用とともに環境問題解決にも結びつきます。また、家畜伝染病の発生は業界にとって重大なリスク要因ですが、行政や関係団体とともにその解決や蔓延防止に最善を尽くしてまいります。

創循グループは事業をとおして、第一次産業、関係業界、地域社会の発展に貢献し共に成長してまいります。

今後とも皆様のご支援を賜りますように心からお願い申し上げます。

弓削昭男
  • 創循ホールディングス 代表取締役会長弓削昭男
  • 創循ホールディングス 代表取締役社長小ヶ内信行

グループ企業理念

私たち創循グループは、農、畜産、食品分野への社会貢献を目指し、
資源の高度利用、高付加価値化をはかり
資源循環型社会を創出する事に努力します。

私たち創循グループは、情報の共有化、個々の創意工夫を大切にして
積極性のある健全経営に努力します。

私たち創循グループは、誠意と信頼を以って顧客ニーズに挑戦し、
お客様と共に企業発展に努力します。

グループビジョン

資源循環ビジネスのさらなる創造
~日本そしてアジアへ~

食文化を支える農業・畜産業・水産業から排出される副産物の処理加工により、資源(食料)・環境・エネルギー問題に貢献しているのが資源循環産業です。資源循環産業の近代化や合理化を強化していくことが日本、そして世界が必要とする新たな産業へと発展します。
創循グループでは、イノベーションの推進や人材育成を通して、日本を代表する次世代の基幹産業へと躍進する役割の一翼を担います。


グループ会社の役割

グループ会社の役割

資源循環図

資源循環図

グループ沿革

年月主要会社概 要
昭和38年8月FYC創業者の杉田明司が食用油の販売を目的として、
福岡市で個人事業として杉田商店を創業
昭和41年4月FYC事業規模の拡大により資本金120万円にて法人へ改組、
株式会社福岡油販(現:株式会社FYC)を設立
昭和48年1月南国興産資源循環事業における自社製造工場を所有するため、
南国興産株式会社を設立
昭和54年3月南国興産魚粉の製造を開始
4月連続式フェザーミール製造装置国産1号機導入
昭和58年6月南国運送グループ内の配送合理化のため、南国運送株式会社を設立
平成3年4月FYC社名を株式会社エフワイシーに変更、福岡市中央区に新社屋落成
10月南国興産宮崎県都城市高城町に本社事務所を新設
平成14年3月南国興産超音波汚水処理施設完成、日本初の鶏糞発電ボイラー完成
平成16年1月南国興産品質マネジメントシステムにおいてISO(9001)取得
平成22年1月創循HD株式会社FYC、南国興産株式会社との株式移転にて、
純粋持株会社である創循ホールディングスを設立
平成23年7月南国興産環境マネジメントシステムにおいてISO(14001)を取得
平成24年3月南国興産第二畜ふん発電ボイラー完成
平成26年7月南国興産労働安全衛生マネジメントシステムにおいてISO(45001)を取得
令和5年5月創循HD日興油脂株式会社の全株式を取得し、創循HDの子会社化

行動規範

当社グループでは、グループ共通の行動規範を具体的な行動基準として従業員に明示し必要性を理解させ、遵守しています。

規範の1 法令を遵守し社会倫理に則った企業活動を進めます。

国内外の法令、会社の規則を遵守し、反社会的な道義にもとるようなことは行わず、公私のけじめを明確にし、政治、行政とは透明な関係を保ちます。独占禁止法を守り、原材料の調達から商品販売に至る企業活動において公正な事業活動を行い、不当な手段による利益の追求は行いません。

規範の2 環境問題に積極的に取り組みます。

資源循環型社会の構築を目指すという当社グループの事業目的から環境問題への取り組みが企業の存在と活動に必須の条件であることを認識し、自然環境の保全に配慮するとともに、環境負荷が小さくリサイクルしやすい商品の開発・提供に努める等省資源、省エネルギー、産業廃棄物等の排出削減に積極的に取り組みます。

規範の3 良き「企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。

企業の立地する地域の文化、習慣を尊重し地域の発展に貢献するとともに、地域の社会活動、災害救援活動、ボランティア活動への参加等、社会貢献に努めます。

規範の4 安全で働きやすい環境の確保に努めます。

安全で働きやすい環境を確保するとともに、人権の尊重と公平な処遇を行い、社員のゆとりと豊かさを実現し、社員の個性、自主性を尊重した活力ある企業を築きます。