企業情報
会社概要
社名 | 株式会社 創循ホールディングス |
所在地 | 本社 〒885-1311 宮崎県都城市高城町有水1941 管理本部 〒810-0075 福岡市中央区港2-1-5 FYCビル TEL.092-791-6544 FAX.092-751-9559 |
設立 | 2010年(平成22年)1月20日 |
資本金 | 1億6500万円 |
グループ連結売上高 | 312億459万円(2024年3月決算) |
グループ従業員数 | 338名(2024年3月末時点)※パート・アルバイト除く |
役員 | 代表取締役会長 弓削昭男 代表取締役社長 小ヶ内信行 常務取締役 納所 務 取締役 秋山耕造 取締役 羽田正治 常勤監査役 吉原雅道(公認会計士) 監査役 敷地健康(弁護士) 監査役 城 行永(税理士) |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
事業内容 | 純粋持株会社形態によるグループ経営管理 |
取引銀行 | 株式会社日本政策投資銀行 株式会社西日本シティ銀行 株式会社福岡銀行 株式会社宮崎銀行 |
コーポレート・ガバナンス
当社グループは、継続してグループ全体の企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要だと考えております。そのために株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任及び説明責任の明確化と透明性の高い経営体制の確立を大きな柱とする各種施策に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役会設置会社形態を採用し、その概要は下図のとおりです。
- 取締役会
- 当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役1名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
- 監査役会
- 当社の経営管理体制の有効性を監査する機関として、監査役3名(社外監査役3名)で構成し、設置しています。
- 内部監査部門
- 当社が定める内部監査規程に基づき、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化及び能率の増進に資することを目的としています。
- コンプライアンス委員会
- 取締役会の諮問機関として、コンプライアンスの徹底と社会的信用の維持向上をはかるために、コンプライアンス委員会を設置しています。社長を委員長としたコンプライアンス委員会が原則年2回以上、定期的に開催し、コンプライアンスの状況について確認しています。また、子会社のコンプライアンスの状況については各社より報告を受ける体制をとっています。
- リスク管理部門
- 将来発生する可能性のあるリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じるとともに、直面した危機に対して適切かつ迅速に対応することにより、企業価値を保護するため及び損失を最小限に抑制するため各会社ごとにリスク管理部門を設置しています。リスク管理部門は取締役会に選任され、リスクの調査及び評価・リスク対策の策定・その他リスク管理に関する事項を行い、取締役会に報告しています。
- 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況
- 株主総会において、株主が積極的に株主総会の議案について、権利行使していただくことは、株式会社制度の根幹をなすものであるとの認識のもと、当社においては、株主の利便性を考慮に入れ、出席しやすい場所を確保したいと考えています。
内部統制システム
基本方針
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、コンプライアンス、リスクマネジメントを最重要課題の一つと位置づけ内部統制システムの整備に取り組んでおります。
取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- ①企業理念、経営理念及びコンプライアンスに関する規程を制定し、役員・使用人への周知徹底を図ります。
- ②コンプライアンスの推進を図るため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、企業理念等社内規程に反する事態に備えるとともに、企業理念等が当社風土として定着するようコンプライアンスに関する指導、教育を行います。
- ③内部通報規程を制定し、社外、社内に相談窓口を設置し、運用面での実効性の確保を図ります。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程その他社内規程の定めるところにより、法令上保存が義務づけられている文書、並びに稟議書及び重要な会議録、資料を適切に保存及び管理します。
損失の危険の管理に関する規程とその体制
事業活動におけるリスクに対処するため、当社及び子会社にリスク管理部門を設置し、職務権限規程、業務分掌規程に基づいた職務上のリスク管理に加え、財務、コンプライアンス、環境、災害、安全、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクの洗い出しと評価を行い、リスクの未然防止とリスクの低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合には対策本部を設置し、損失拡大を防止し、これを最小限に止めるよう図ります。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- ①取締役毎の職務分担を決定し、責任の明確化を図ります。
- ②組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき、各部門の責任と権限を明確にし、業務が適正に遂行される体制を整備します。
当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
- ①当社グループ共通のコンプライアンスに関する規程を共有し、周知徹底を図ります。
- ②当社グループにおいて関係会社管理規程を制定し、当社への決裁・報告制度による関係会社の経営の管理を実施しております。
- ③当社グループのリスク管理及びその効率性確保のため、定期的に監査を行い業務の改善指導を行います。
- ④監査役及び内部監査部門は、通常監査・特命監査を実施し、当社グループ各社の業務遂行の適法性、妥当性、効率性を検証します。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が補助使用人を求めた場合は、監査役の業務補助のための人材を置くこととします。その場合の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の任命、異動、評価等に係る事項については、監査役の同意を得た上決定します。
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
- ①監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人が担当する業務の執行状況の報告を随時受け、必要な場合は報告を求めます。
- ②内部監査部門は、内部監査の結果を監査役に対し都度報告を行います。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役との定期的な会合の場をもち、監査上の重要課題等について意見交換及び必要な要請を行います。又、内部監査部門との定期的な意見交換の場をもち、監査の効率を高めます。