大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の破壊など様々な環境問題にも密接に関係しています。資源・エネルギーや食糧需要の増大や廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しており、一方通行型の経済社会活動から持続可能な形で資源を利用する「循環経済」への移行を目指すことが世界の潮流となっています。

循環経済(サーキュラー・エコノミー)とは、従来の3R (Reduce：ごみを減らす、Reuse：ごみにしないで繰り返し使う、Recycle：ごみを資源として再利用する）の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑制等を目指すものです。また、循環経済への移行は、企業の事業活動の持続可能性を高めるため、新たな競争力の源泉となる可能性を秘めており、現に新たなビジネスモデルの台頭が国内外で進んでいます。

創循グループは、「農畜産・食品分野への社会貢献を目指し、資源の高度利用、高付加価値化をはかり、資源循環型社会を創出することに努力します。」というグループ企業理念を掲げています。

農畜水産業から排出される副産物を原料として受け入れ、油脂・飼料・肥料の原料や製品へと再生産することを事業の中核として今日に至っています。

再生産の工程で必要とする蒸気熱は、工場内のボイラー施設で発生させますが、その燃料は重油の代わりに地域の養鶏業者から排出される鶏糞を燃やしています。なお、蒸気の多くは工場で使用する電力量の約75%を補う自家発電に利用しています。

鶏糞を燃やすと灰になりますが、その燃焼灰は良質の肥料原料です。一方で養鶏業者にとっては、鶏糞を引き取ってくれるおかげで養鶏業の生産性は高まり、臭気問題の解決にも貢献しています。

グループ会社では、工場で生産された飼料や肥料を使って、養豚事業や農産物の生産にも取り組んでいます。自家農場で生産された豚肉や野菜を食材とするレストランも営業しています。

このように創循グループは、長年にわたり農畜水産食品分野におけるサーキュラー・エコノミーに取り組むとともに社会課題や環境問題を解決するという「サステナビリティ経営」を実践しています。